トーキングエイドの宿命か？
先ほど、公式なお知らせとして「アプリのリリース遅延」を流しましたが、正直、苦悩いたしております！！何とか、お客様に買いやすくしたい、との思いから、「あ～でもない、こ～でもない」と頭を悩ませております。
思い返せば、初代トーキングエイド（1985年：ナムコ）も公的な補助制度も販路も何もない状況での船出でした。リリース後、お客様の支持を得て、制度が後からついて来たのです。現在の携帯用会話補助装置の給付限度額は98,800円。これは、当時のトーキングエイドの小売価格です。
カッコよく言えば「フロンティア」だったのです。
時は移って、2012年、全く新しい商品として「トーキングエイド for iPad」をリリースしようとしています。ところが、初代トーキングエイドが道筋を作った「携帯用会話補助装置給付」に新しいトーキングエイドは当てはまらない！ もう、break to build。さらに、価格体系も「そんなの認めない。そんなこと言ってくるの初めてだよ」的に壁が立ちはだかる。
これは宿命だ！トーキングエイドは「フロンティア」でなくっちゃ！！
少々荒業で、行政担当者の理解も必要ですが、対策（？）は考えられます。
現在の日常生活用具は、国が定める種目（情報・通信支援用具）の中で、市町村裁量で当該製品の可否が判断できます。
これらをあわせて考えると、iPad本体は自費購入していただくことになりますが、情報・通信支援用具のなかの特殊ソフト購入を比較対象にして、製品性能としては対応可であると主張し、そのソフトの購入費用だとすれば、対象にならないことはないと思います。
また、日常生活用具には給付品目と貸与品目があります。これまでの実績（経緯）から、貸与は福祉電話，ファックスなどがあると思います。
年単位での使用権支払であれば、年単位の貸与という扱いを行政側が認めてくれれば（市町村の実施要綱の変更が必要な場合もあります）、全く対応できないわけではないといえます。
直球勝負がだめでも、変化球を使えば、対応できないわけではないと思いますよ。
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コメントありがとうございます。
市町村の理解を地道に得て、それを広げていくことは、大切なことですね。「右に習え」的な広がりはあると思います。
一方で、そろそろ現状に合わなくなってきている制度そのものの見直しが必要だと思います。そのきっかけになる製品なのではないかと考えています。そのためにも「自治体が苦肉の策で○○な方法で給付（貸与）しました」という実績がたくさんあがってくればイイなぁ、と思います。
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